1.平成30年度国民年金月額は満額で64,941円

少子高齢化社会と言われる現代において、将来年金がもらえるのかどうか心配になっている人も少なくないでしょう。
テレビ番組でもたびたび特集される「老後破産」という問題も発生するような現実もあり、余計に不安を煽られます。

厚生労働省の調査によると、平成30年度国民年金月額は満額で64,941円となっています。
これは予想以上に低い印象です。

他に共済、厚生など種類があり、これらの方では月額はもっと高くなっていますので、公務員やサラリーマン世帯では現在のところ、老後の生活費がきついという訳ではないようです。

現在受給している人でこの状況ですが、この後さらに高齢化社会は加速していると予想されていますので、年金を支払っていく若い世代よりも受給する高齢世代の人口の方が増えることは想像に難くありません。

2.現役世代の人達が受給できる年齢は基本的に65歳

加入している制度や年月により変化しますが、現役世代の人達が受給できる年齢は基本的に65歳と決定しています。
そしてその受給額は現役時代の給与の高さにより、たくさん支払ってきていればその分多く受給できるというシステムです。

また、公的年金の受給資格を持つためには、以前までは支払期間が25年と定められていましたが、こちらも2017年8月に10年という長さに短縮されました。

これは他国における同様のシステムと比較してもかなり長い期間ということ、この長期間を納めることが難しい場合には受給資格が無くなってしまうという人たちの老後を救済するために、その財源として消費税を10%にアップすること、などの検討がなされた結果です。

但し、気を付けたいのはその受給可能額です。
その計算方式は変わっていませんので、収めた金額が10年と25年ではかなり違ってきます。

そのため、納めた期間が10年を超えて受給資格を持つことが出来ても、受給額は年額で20万円~50万円ほどにしかならないようです。

3.公的社会保障の給付金だけでは生活費は到底足りない

総務省調べの「家計調査」によると、平成29年65歳以上単身世帯の生活費(1ヶ月)は平均で16万円前後、公的社会保障給付額は約10万円となっています。公的社会保障の給付金だけでは到底足りないと考えておく必要がありますし、現役時代にはその分の蓄えを意識したライフスタイルを送ることがベターでしょう。

平成30年の時点では、現在現役の世代でも将来は年金を受給できるように、国家の財源確保が検討・実行されつつありますが、遠い未来のことは正直に言って誰にも断言できません。

老後資金は公的社会保障に期待するだけでなく、自分でもある程度は準備しておくことをおすすめします。

老後資金を増やしながら準備していくには「投資」という方法もあります。
元本があればすぐにでも始めることができる投資ですが、メリットだけでなくリスクもやはり存在します。

4.若いうちに余裕資金を用意して分散投資をしておく

普通預金よりも良い利回りが大きなメリットであり、元本割れも起こることが多いのが投資のリスクです。
投資で老後資金を増やしたい場合には、若いうちに試してみるのが賢明です。

もし損をしてしまってもまた働いて稼ぐことが出来るというのがその理由で、老後になって初めて投資に挑戦した場合に損をしてしまったら働いて挽回するということは難しく、老後破産に繋がる恐れが出てきます。

出来れば現役時代の早いうちに余裕資金を用意して、何種類かの投資商品に「分散投資」を行いたいものです。
もし運用に失敗してしまっても、分散投資であればダメージも少なくて済みます。

あとは将来受給資格が持てるように長期間きちんと年金を納め、社会の一員として現在の高齢者の生活も支えていきましょう。
お互い様という精神を持つことで善はいつか自分に戻ってきますし、国の財政も保たれます。